Stop! North Dock

  横浜市の中心部にある米軍基地「横浜ノースドック」が、大きく変えられようとしています。
  本年１月１１日、日米安全保障協議委員会（２＋２）は、横浜ノースドックに揚陸艇部隊約２８０名を配備することを合意し、すでに４月１６日に幹部要員５名程度が配置されて同部隊が新編され、今年から来年にかけて部隊全体が配置される予定とされています。
  政府は、この新たな部隊の配備について、「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、南西諸島を含む所要の場所に迅速に部隊・物資を展開可能」とするものと位置づけ、様々な緊急事態に日米が連携して対応する能力が向上するなどと説明しています。これは、昨年１２月に閣議決定されたいわゆる安保３文書（国家安全保障戦略等）も想定している南西地域での武力紛争、すなわち台湾有事等に対し、ノースドックに新編された揚陸艇部隊が実戦的な役割を担うことを意味します。そしてそのような任務を遂行する部隊が配備されることは、ノースドックが戦争態勢に組み込まれ、戦争遂行の実質的な拠点となり、さらには相手国からの攻撃対象にもなりうることを意味します。
 私たちが住む神奈川県は、沖縄県に次ぐ基地県です。横須賀基地、厚木基地、相模補給廠、キャンプ座間など重要な米軍基地が多数存在するほか、在日米海軍や在日米陸軍の中枢機能も集中し、さらには横田基地、富士演習場などとも隣接しており、ノースドックは、それらの基地と海上交通を結ぶ玄関口です。そのノースドックが南西諸島と直結した戦争遂行の拠点としての機能をもつことは、横浜市ばかりでなく神奈川県全体にとっても、地域と住民が米軍の戦争遂行態勢に組み込まれることを意味し、その影響の甚大さと危険性は測り知れません。
 その横浜港の港湾管理者である横浜市は、ノースドックを含む港湾全体の管理運営について、公的な責務と権限を一元的に有しており、そのような地方自治体として、危険な港湾の使用によって横浜市民、神奈川県民の命と生活が脅かされることを防止する責務と権限があります。もとより横浜市は、住民の意思を体して、ノースドックを含む市内の米軍基地の早期返還を一貫して求めてきています。今回の上記日米両政府の決定は、このような地方自治体と地域住民の意思を踏みにじるものであり、憲法の定める地方自治の本旨にも反するものです。
 それゆえ、私たちは、神奈川県民として、横浜市長に対し、次のことを求めます。

１ 横浜ノースドックへの米軍揚陸艇部隊の配備について、日米両政府に対し、これに反対してその撤回を求め、配備中止の実現を図ること。

２ 横浜ノースドックの早期返還を、日米両政府に対し改めて強く求めること。
 
なお、この署名の結果は神奈川県知事にもご報告しますので、同知事との連携した取組を求めます。

２０２３年 6月 

  横浜市長 山 中 竹 春 殿